みんなの創業時の資金調達方法～創業融資のススメ２～

起業時において資金をどのように準備するかというのは全ての起業家にとって悩みの種となります。
2017年度の中小企業庁の中小企業白書及び小規模事業白書では中小企業や小規模事業者の創業期の資金調達先として、自己資金が80％程度、親類や知人などからの借入が35％から40％程度、民間金融機関からの借入が35％から40％程度、政府系金融機関からの借入が25％から28％程度、公的補助金及び助成金などが9％から12.6%程度というデータが示されております。複数回答可能ですので、いくつかの資金調達先を併用されていると考えられますが、自己資金の割合が高いことが伺えます。
しかし自己資金が充分貯まるまで創業を待つということが必ずしも正しいわけではありません。現代のビジネスは非常に早く、タイミングを逃すことは非常に大きな損失となります。またビジネスによっては創業者の年齢が適齢期であるかなどの問題もあります。さらに自己資金が充分貯まったように思えても、事業計画を立ててみると、やはり不足しているということはよくあることです。期待できる事業計画をお持ちであれば創業時の融資をご活用いただくことを積極的にご検討ください。
資金調達の選択肢も従前の「自己資金」、「出資を受ける」、「融資」、「金銭などの贈与を受ける。」などの他に、最近では「クラウドファンディング」や「創業補助金」などといった方法もあります。